閉院した場合、テナントの原状回復費用はどのくらいかかる?

今回は、閉院費用の中でも多くの割合を占める、不動産関連で発生するテナントの原状回復費用について詳しく見ていきましょう。

閉院の際に発生する費用の中でも、テナントの原状回復にかかる費用は多くの割合を占めます。
一般的にイメージされやすいのは、住居として使用していた賃貸物件から退去する場合に、既に契約内容に盛り込まれているといったケースでしょう。
重大な過失により部屋の一部が大きく損傷した等の極端な場合を除けば、多くの場合入居時に預けた敷金(保証金)から賄われるため、あまり意識したことがないという方も多いかもしれません。

一方、事業用としてテナントを借りる場合は「契約当初の仕様に戻す」と定められていることが多く、住居として借りる場合とは大きく異なってきます。
当然、クリニックの場合も事業目的での賃貸契約になるので「事業用として造り込んだ範囲全てを契約当初の仕様に戻す」必要があります。
これは、スケルトン状態で借りた場合も、居ぬきで借りた場合も変わりません。

ここで、原状回復工事に必要な主な工事項目・原状回復にかかる費用や相場について解説してまいります。

◆原状回復工事に必要な工事項目◆

①撤去・解体工事
まず、内装・造作物の解体工事を行い、クリニック内の装飾や設備などの造作物を撤去します。

②修繕工事
解体工事が終わったら床や壁、天井などの残した部分、またはスケルトンになった部分の修繕が必要となった箇所を綺麗な状態にします。
構造体の修繕が必要な場合は、借主負担でそちらも行います。

③設備工事
ビル付帯設備の基本は「電気」「ガス」「水道」です。
解体後の二次側電気に漏電などの不具合はないか、特にクリニックに多い、新設・移設された給排水・給湯設備等が正しく原状回復されているかは、ビルオーナーや次に入居するテナントにとっても重要なチェック事項であり、ビル新築時の設計図書の仕様に完全に戻すことが原則となります。

◆原状回復にかかる費用・相場◆

原状回復の費用は、スケルトン戻しの場合:約5~10万円/坪、事務所仕様戻しの場合:約10~15万円/坪が平均的で、ここ数年施工単価は上昇傾向にあります。
オーナー様が業者指定をしている場合もありますので、事前に確認が必要です。
また業者の指定がなく何社か相場見積もりを取る場合は、対応や費用を比較検討しトラブルを未然に防ぐように努めることが重要です。

◆原状回復工事におけるトラブル例◆

・解体してはいけない部分を解体してしまった。
・必要な配線を切ってしまい、ほかのテナントに損害を与えてしまった。
・負担区分を決めていなかったため、追加工事を発注しなければならなくなった。

など、原状回復工事を行う際に考えられるトラブルは様々です。
物件のオーナー様に原状回復の範囲を確認しておく等、認識の相違を事前に回避しておくことも重要となります。

◆ご勇退・継承の準備は専門家へのご相談を◆

閉院には、今回ご紹介したような賃貸物件における原状回復費用などの不動産関連だけでなく、他にも様々な手間や費用が掛かってきます。

弊社では、クリニック譲渡・第三者継承をサポートしており、クリニックの譲渡や第三者継承を選択肢として考えることで、前に述べたような手間や費用を軽減できる可能性があります。

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