引退準備、何から始める？

生活費として費用が大きい順では、食費、居住費に次いで、光熱・水道費、交通・通信費となっており、夫婦2人の場合は1カ月あたりで約25.5万円、単身の場合は約14.5万円の生活費が必要となります。

老後に必要となるこれらの生活費は、家族構成、居住は賃貸か持ち家か、病気の有無など、それぞれのライフスタイルやご状況によっても大きく変わりますので一概には言えませんが、老後資金のように大きくまとまったお金を用意するためには、働いて収入がある早めの段階から時間をかけてコツコツと準備していくことが重要です。

昨今は、公的年金も見直しが続いており、高齢者の医療費負担も今後益々高まって来ることが予想され、“自分の老後は自分で守る”時代ともいわれています。
これらの背景から、老後の資産形成に向けて資産運用を行っておられる方も増えているようです。

次に、相続対策のプランニングについてです。

おおまかな相続対策の流れとしては、
①財産明細を作成し、財産を把握
②財産の評価額を算出
③相続税額を試算
④相続対策のプランを作成
と、なります。

しかし、財産や家族のご状況などにより、相続対策は大きく異なってまいります。

例えば、配偶者がいる場合には二次相続までを見越した相続対策を考慮する必要があります。
また、一次相続（相続人：配偶者と子）と二次相続（相続人：配偶者没後の子）とでトータルで支払う相続税額を事前に見積もっておく等も対策としては有効です。

上記で示した大まかな相続の流れの中に、先生のご状況に即て、生前贈与によって財産を減らしたり、特例を適用して財産の評価額の引き下げを行ったり、保険商品を活用して納税資金対策や遺留分対策を行うなどの対策を講じていくのです。

最近ではインターネットを活用して、ご自身でも税金の知識や相続に関する有益な情報を収集できる時代になりました。
しかし、医師が個人で二次相続までを計算し、相続対策のプランニングを行うことは決して容易なことではありません。
また、偏った知識でこれらの相続対策を行ってしまうと、相続対策の最大の目的である節税や納税資金対策、円満な相続が実現できなくなる可能性もございます。

こういったリスクも考えると、相続対策についてお考えになられる際には、税金のプロである税理士などの専門家にご相談いただくことをお薦め致します。

いかがでしたでしょうか。
本記事でも述べた通り、引退後のよりよい生活を実現するためには、引退準備の段階から引退後（老後）の生活資金をしっかりと計算し確保しておくこと、さらには相続対策についても専門家に相談し、早めに準備を行っておくことをお薦め致します。

弊社は株式会社日本医業総研と協業し、これまで600件以上のクリニックの継承や開業をご支援してきた実績がございます。
また、株式会社日本医業総研は、医療・介護・福祉施設経営に特化した税務・会計顧問として、院長との密なコミュニケーションを基に、税務・会計面からも強力にクリニックをサポートしておられる専門家でもあります。

オンラインでの個別相談も無料で承っておりますので、クリニック譲渡や閉院など、引退に際してのお悩み事がございましたら、是非お気軽にご相談ください。