クリニックの人材難を救う！？パートタイマーの活用って？

■昨今の背景

「事務スタッフが退職してしまい、後任のスタッフを募集しているが中々応募が無くて困っている…」といったお悩みをお持ちの院長先生も珍しくないのではないでしょうか。
地域や職種にもよりますが、昨今の日本においては人材確保が難しくなってきており、介護業界や医療業界においても、人材が集まらないことから一部のフロアを閉鎖したり、規模を縮小するといったケースがあるようです。

特にクリニックの場合は、「残業が常態化している」、「急な休みが取り辛い」、「感染リスクが高い」など一般企業と比べても労働条件が劣ってしまうと感じるケースも多く、事務職を希望される方がわざわざクリニックでの勤務を選ばないという理由も考えられます。

■パートタイマーの積極採用

そこで、クリニックの採用のハードルを下げる解決策の一つとして「パートタイマー」の積極採用が挙げられます。
前述でも触れたように、「子育てがひと段落した」、「介護のためフルタイムでは働けない」など理由は様々ですが、昨今の日本では圧倒的に非正規職員の割合が増え続けています。

そういった背景を逆手に取り、パートタイマーの方を積極的に採用し、クリニックの運営を上手く回すことができれば、スタッフの採用もさほどハードルが高いものではないのかもしれません。
特に新規開業の先生にとっては、立ち上がりの来院患者数が不安定な時期に、柔軟なシフトを組むことで経費をコントロールしやすいということも大きなメリットになるはずです。

さらに、これまでの正規職員がメインでパートタイマーはあくまでもサブという考え方を転換し、勤務シフトを組む際にパートタイマーの希望を先に優先し、埋まらない時間を正規職員に働いてもらうというように、考え方を逆転することでシフトの問題も解決するのではないでしょうか。
もちろん、正規職員に対しても、変則勤務手当という形で毎月数万円を追加で付与するといったメリットをしっかりと提示することが重要となります。

■正規職員の変則労働時間制

また、パートタイマーの勤務シフトとの調整がしやすいよう正規職員の勤務形態には、変形労働時間制をうまく活用されることをお薦めします。
この変形労働時間制とは、繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分等を行い、これによって全体としての労働時間の短縮を図ろうとするものです。
この制度は、就業規則などで予め定めておくことにより導入が可能です。

■クリニックの運営や継承・閉院などに関するご相談を承ります

いかがでしたでしょうか。
2025年に国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）という超高齢化社会を迎える日本では、本記事でご紹介したように、これまでの正規職員が軸という固定概念を払拭し、働き方の多様性を認め、パートタイマーの方が働きやすい環境を整え、積極活用していくことが人材確保難の打開策の一つになっていくのではないでしょうか。

ただし、パートタイマーばかりでの運営はサービスの質が下がってしまうなどの懸念点も考慮しなくてはなりません、
サービスの質を落とさない為にも、しっかりとした研修体制の整備や業務マニュアルの作成など、パートタイマーの採用と同時に取り組むべきことも多数ございます。
これらの点も含めて、まずは正規雇用、非正規雇用に関わらず、採用したスタッフが早く業務に慣れ、どのスタッフでも同等レベルの仕事ができる仕組みの整備も大変重要となります。

弊社では、グループ内に税理士法人や社労士法人を有するクリニック経営に特化したコンサルティングファームである日本医業総研と協業し、クリニック運営や継承・閉院などのサポートを行っております。
クリニック運営や引退に際してのお悩み事などがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。