早めに継承を検討し始めたほうがよいクリニックの特徴は？
開業医の先生にとって、クリニック継承や閉院準備というのは、いわゆる「終活」を連想してしまうこともあり、なかなか最初の一歩を踏み出すことができていない先生も多いのではないでしょうか？
しかしながら、だからこそ事前にしっかりと準備をした上で、より良い条件で継承ができるタイミングを選べるようにしておくことが重要となります。
今回は、特に早めに動き出しておくべきクリニックの特徴を紹介したいと思いますす。
■特に早めに動き出すべきクリニックの特徴３つ
- 自己所有の不動産の規模が大きい(土地が広く建物が大きい)
- 自己所有の不動産も一緒に譲渡したい
- クリニックが人口減少(少子高齢化・過疎化)が進むエリアにある
（1）自己所有の不動産の規模が大きい(土地が広く建物が大きい)
一般的には、患者数・売上が多いからこそ、規模が大きいクリニックの運営が成り立つわけですが、承継を考える際に見受けられるのが、開設当初は有床診療所だったが、院長の高齢化に伴い規模を縮小。現在は外来のみで複数階のうち、1階部分しか使用していないというパターンです。
もちろん、後継者候補となる先生が、建物全体を活用する開業ビジョンを持っていればよいのですが、候補となる先生のほとんどは勤務医であり、開業当初から大掛かりなプランを持っているわけではありません。
外来のみの無償診療所を開業したいと考える医師からすれば、活用しきれないスペースが多いほど無駄な維持費用が掛かってくるわけですので、開業候補からは外れてしまうことになります。
（2）自己所有の不動産も一緒に譲渡したい
とくに地方にあるクリニックの場合、自宅兼診療所としているケースも多く、「一緒に不動産ごと引き継いでもらいたい」と考える先生も多く見受けられます。
ですが、後継者候補である先生の大半は「テナント形式で開業したい」と考えています。承継開業は「患者を引き継げるため黒字スタートが見込める」というメリットの他に、「初期投資額を抑えられる」という側面もあります。
不動産の購入を伴う承継開業の場合、どうしても初期投資額はテナントでの新規開業と同等の(場合によってはそれを大きく上回る)投資額が必要になってきます。
都心部の不動産であれば、不動産価格自体の値上がりの期待込みで、リスクを取って開業する、といった候補者が現れる可能性もありますが、実際にはこういった案件の大半は地方にあります。
買い手候補となる先生の数自体が少ないエリアにおいては、不動産付きの第三者継承は成立しづらいと言わざるを得ません。
このようなケースでは、継承時には不動産は賃貸とし、経営が安定してから買い取ってもらうというような工夫も必要になります。
（3）人口減少(少子高齢化・過疎化)が進むエリアにある
少子高齢化・過疎化などにより患者数の増加が将来的に見込みづらいエリアでは、承継が成立する確率は低くなる、というのは感覚感覚的にも理解しやすいと思います。
様々なマーケティング施策が打ちやすい一般企業に比べ、保険診療をおこなうクリニック経営は規制も多く行う、診療報酬制度により価格状の競争原理も働きません。よって、「どのエリアで開業するか」という点が重要視されやすい傾向にあります。
こうしたエリア面で不利な条件にあるクリニックの場合、ご自身の体力面に合わせて継承を検討するのではなく、なるべく早めに準備を進め、先に経営権を譲渡したうえで譲渡後にも非常勤として勤務するなど、継承成立の確立を高めつつ体力面・気力面に沿った働き方ができるよう工夫が必要です。
◆先生一人一人のご事情に合ったサポートが特徴です
弊社の継承サポートでは「先生のご事情やご希望を第一にする」ことを特に重要視しています。ご勇退のご事情はそれぞれですし、双方が納得する形でなければ第三者継承はうまくいきません。
気軽にご相談いただけるよう、web面談や電話面談も承っている他、直接対面して相談したいという場合は、出張面談も可能ですので、お気軽にお申し付けください。
