既に閉院を告知済みの場合でも後継者は見つかるのか？
前回は、相談から継承完了までに要する期間について、一般的にイメージされるスケジュール感と、実際にかかる期間にはギャップがある、という趣旨のお話をさせていただきました。
今回は、一般的なスケジュール感には当てはまらない、いわゆる「急募」のケースについてご紹介いたします。
■閉院間近のクリニック、引継ぎ希望者は現れる？
「急募」で募集するケースの多くは、「すでに閉院を決めている／アナウンスしている」、「院長が急遽入院してしまった、等で急いで後継者を探している」といった背景があります。
このようなケースでは、既に診療日数を減らしていたり、患者数も減少してしまっている場合もあり、
「このような状態のクリニックを継ごうと考える先生はいないのでは？」
という印象を持たれる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、そのイメージとは裏腹にこのような案件には、募集開始後すぐにお問合せが入るケースも珍しくありません。
■買い手は急募案件のどこに着目しているのか？
急募案件に問い合わせが入りやすい大きな理由としては、以下2点だと考えられます。
①急いで引き継がなければ患者が完全に離散しきってしまう
②新規開業と比較した場合のコストメリットを享受できる
切れ目のない引継ぎと、院長交代による新たな診療方針を打ち出すことで、患者さんを留められるばかりか、元々そのクリニックに通われていた患者さんが戻ってくる可能性が高いのです。
また、患者数が減少している（＝売上／利益が落ちている）ことや、急いで探さなければならない都合上、譲渡条件を大幅に引き下げたり、なかには無償譲渡としている場合も珍しくありません。現院長にとっては、承継による一時的な譲渡益よりも、地域患者さんや従業員の雇用を守ることの方が大事なのです。
新規開業の場合、運転資金を含めて5,000万円程度の用意が必要とされていますから、非常にコストメリットが大きいと言えます。
また、数年に渡ってその地域で運営されていたクリニックですから、全く新規の開業と違い、承継後の運営見通しも立てやすいのです。
■売り手側にも後継者を探すメリットがある
売り手にとっては、急募案件では大きな譲渡対価を得ることは期待しにくい面がある一方、第三者継承には、「閉院コストを削減できる」というメリットがあります。
テナント開業であれば、機器類の処分や原状回復には大きな出費が伴いますし、仮に自己所有であったとしても、クリニックで使用していた不動産を他の用途に転用することは中々難しく、固定資産税等の維持コストがかかり続けてしまいます。
後継者にクリニックを引き継いでもらうことができれば、原状回復費用や機器の処分費用等は不要ですし、不動産についても、売却もしくは賃貸することで維持コストを相殺できます。
なにより、本来閉院する予定だったところを、引き続き同じクリニックに患者さんが通っていただけるのは、これまで地域医療を守ってきた院長先生の本意ではないでしょうか？
■閉院を決めている場合でもお気軽にご相談ください
メディカルトリビューンの継承支援サービスは「地域医療の後退を防ぐ」をコンセプトに始まりました。
全国各科で後継者探しをご支援させていただくことはもちろん、今回ご紹介したようなケースでも柔軟にご対応させていただいております。
「すでに閉院を告知しているが、本音ではどなたかに引き継いでほしい」
「譲渡対価は望まない、患者さんや従業員を引き継いでほしい」
もし、このようなお悩みをお持ちでしたら、一度無料相談をご活用いただければ幸いです。Zoomや電話でのご相談も可能ですので、お気軽にお問合せください。
