閉院すべき？継承を考えるべき？その基準とは【前編】

親族に後継者候補となる方がいない場合、第三者への継承を模索すべきか、閉院するべきかを選ぶことになります。

閉院には様々な手続きや患者さんの紹介先の確保、そして多額の諸費用が発生することになります。
一方で、第三者継承を模索する場合でも、買い手を探す、条件をすり合わせる、後任へ引継ぎを行う、など時間と労力がかかってきます。

「どちらを選ぶべきか判断がつかない…」とお悩みの先生もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで今回は、弊社が継承セミナーでも紹介しているチェックリストを元に、継承か閉院かの判断基準についてご紹介していきます。 いつかくる引退への備えとしてご参考にしていただけると幸いです。

継承か閉院かを考える際の基準として「自院の現状を取り巻く環境を正しく認識すること」がまず第一歩となります。

自院の現状を客観的に認識しておくことで「あとどれくらい続けていけそうか」と引退時期の目安を付けることにも役立ちますし、第三者への継承を考える場合でも、譲渡についての諸条件（特に営業権）をまとめる際の基準とすることができます。

自院の状況を鑑みる際の判断基準には、「財務面」「経営面」「運営形態」等、様々な観点がありますが、その基準を10項目に分け、チェックリストとしてまとめています。

 それぞれの基準について詳しく見ていきましょう。

①現在の1日平均外来患者数が25人を超えている
1日平均外来患者数25人という数字は、一般的な患者1人当たりの診療単価から導き出された1月当たりの診療報酬から、院長の給与を除いた診療所運営の損益分岐点の目安となる数字で、買い手の先生にとっては継承意思決定の最低基準値となります。

②周辺医療機関（競合先）の状況を把握している
他院の専門分野や診療の特徴、サービス内容、地域での評判などから、競合の把握や今後の地域開発における新規開業の情報を押さえておく必要があります。

③診療圏内の人口動態を概ね把握している
診療圏内における現在の人口動態（増減傾向、年齢階層）は勿論、今後の動態予測、住民の居住形態などの詳細情報を把握しておく必要があります。

④医師会に入会している
医師会に入会しているかどうかは、地域医療活動の推進や行政サービスとの連携などの観点からも承継を考えるうえで優位な要件といえます。

⑤借入金がない
当然ながら借入金は負債科目となり、承継する際の財産価値を低下させます。 また、継承先にとっても債務の引継ぎは大きなネックとなり、継承に二の足を踏むことの材料にもなります。
一概には言えませんが、借入金がない（残債が少ない）ことは健全な経営である証となり、承継先の不安を取り除く要素の1つとも言えます。

次回は、チェクリストの後半⑥～⑩について詳しく解説いたします。

弊社では、半世紀を通じ培った医師ネットワーク（全国26万人）を活用し、
クリニックの後継者問題に悩まれる先生を対象に継承支援サービスを提供してまいりました。
「継承を通じた地域医療の存続」をコンセプトに、他の仲介業者では対応が難しいエリアのクリニックも積極的にご支援しております。

「閉院すべきか継承を考えるか自分では判断がつかない…」

「引退について誰に相談していいのかわからない…」

もし、このようなお悩みをお持ちでしたら、一度無料相談をご活用いただければ幸いです。
Zoomや電話でのご相談も可能ですので、お気軽にお問合せください。