閉院すべき？継承を考えるべき？その基準とは【後編】

親親族に後継者候補となる方がいない場合、第三者への継承を模索すべきか、閉院するべきかを選ぶことになります。

そして、閉院には様々な手続きや患者さんの紹介先の確保、多額の諸費用が発生することになります。
一方で、第三者継承を模索する場合でも、買い手を探す、条件をすり合わせる、後任へ引継ぎを行う、など時間と労力がかかってきます。

「どちらを選ぶべきか判断がつかない…」とお悩みの先生もいらっしゃるのではないでしょうか？

■継承チェックリスト

自院の状況を鑑みる際の判断基準には、「財務面」「経営面」「運営形態」等、様々な観点がありますが、その基準を10項目に分け、チェックリストとしてまとめています。

前回に引き続き、弊社が継承セミナーでも紹介しているチェックリストを元に、⑥～⑩について詳しくご紹介いたします。
いつかくる引退への備えとしてご参考にしていただけると幸いです。

では今回もぞれぞれの基準について詳しく見ていきましょう。

⑥「院外処方」あるいは近隣に調剤薬局がある
医薬分業の推進と、診療報酬の度重なる改定により薬価差益がほとんど出なくなった現在では、院外処方での開業を検討されている先生が大半です。
その為、「院外処方」のクリニックもしくは「院内処方」でも、近隣に薬局がある方が後継者探しの難易度は下がります。

⑦隣接施設や自治会等との関係が良好である
地域医療を担う以上、その地域のコミュニティと良好な関係を築くことは、
​クリニックの運営にはかかせません。
地域内での評判が芳しくなければ、後継者がスムーズに引き継ぐことは難しくなります。

⑧自宅兼診療所ではない
開業後に前院長が同じ建物内に住み続けるというのは、引き継ぐ側の先生にとってあまり好ましくない形態といえます。
またこの形態での承継の際には、後々のトラブルを防ぐため、賃貸借契約に双方のリスクを回避する条項を盛り込むことや、電気・水道等のメーターを別にする、内部出入り口を塞ぐ等の対策を行う必要があります。

⑨高額な「営業権」を期待しない
営業権（のれん代）は、決まった算出方法があるわけではありませんが、「患者を引き継ぐ対価」を評価する意味での適正金額は存在します。
現在の経営状態や患者数、将来的な伸びしろにそぐわない金額での募集は、後継者候補が出てこない要因となります。

⑩地域における自院の評価が高い
⑦と似ていますが、承継される先生にその地域の医療を引き継ぐ以上、地域内での評判が良いにこしたことはありません。
また、現在ではweb上での評判(Google等)も気にされることが多いポイントとなります。

■判断する為のポイントは自院の現状を知ること

このように、継承か閉院かを考える際の基準として「自院の現状を取り巻く環境を正しく認識すること」がまず第一歩となります。

自院の現状を客観的に認識しておくことで「あとどれくらい続けていけそうか」と引退時期の目安を付けることにも役立ちますし、第三者への継承を考える場合でも、譲渡についての諸条件（特に営業権）をまとめる際にも基準とすることができます。

■ 閉院を決めている場合でもお気軽にご相談ください

弊社では、半世紀を通じ培った医師ネットワーク（全国26万人）を活用し、
クリニックの後継者問題に悩まれる先生を対象に継承支援サービスを提供してまいりました。
「継承を通じた地域医療の存続」をコンセプトに、他の仲介業者では対応が難しいエリアのクリニックも積極的にご支援しております。

「閉院すべきか継承を考えるか自分では判断がつかない…」

「引退について誰に相談していいのかわからない…」

もし、このようなお悩みをお持ちでしたら、一度無料相談をご活用いただければ幸いです。
Zoomや電話でのご相談も可能ですので、お気軽にお問合せください。