開業するとき、職員採用はどうしたらいい？

今回は「職員の採用」についてご紹介いたします。

まず、開業にあたって「医師の腕が確かならクリニック経営は安泰！」とお考えの先生がいらっしゃるのであれば、すぐにその認識を変える必要がありそうです。

イメージしてみてください。苦労して開業にこぎ着けたご自身のクリニック。
その運営は受付や事務、看護師、コメディカルなど、スタッフたちの協力によって成り立つものです。
チーム医療の大切さは、高度で濃密な医療を提供する病院だけでなく、クリニックの小さな組織にもそのまま通じます。
特に開業直後の不安定な時期には、彼ら・彼女ら全員が一致団結したチームワークが必要となります。
つまり、より良いスタートを切るためには、そこで働く人材こそが今後の命運を分けるといっても過言ではないと言えるのではないでしょうか。

クリニック開業には、新規開業と承継開業という2つの選択肢があります。
今回は、新規開業と承継開業それぞれの立場に立って、「職員の採用」におけるメリット・デメリットを比較し、より具体的に見ていきましょう。

●新規開業する場合

新規開業を考える先生のほとんどが、“自分の城を築きたい”と少なからずお考えではないでしょうか？
院長の信条に共感し、責任感を持ち、患者様に寄り添いながら共に自院を運営してくれる。
そんな理想の職員を採用したいと考えることでしょう。
まずは人物本位で、さらに看護師であれば標榜する診療科や、専門性の高い診療サポートでの経験が加われば心強い限りです。
しかしながら、職員の採用はなかなか簡単ではないのが実状です。
例えば、職員の募集条件の設定には法的ルールがあり、細部にまで配慮しなければならない。
さらには苦労して採用を決定した場合でも、直前での内定辞退や早期離職など様々な懸念事項が予想されます。

もちろん、新規で職員の採用を行うことで、自分との相性の良い人材を選ぶことができる、職員の給与設定を相場ベースで考えられるなど、より理想に近い形での運営を構築できる点ではメリットがあるといえるでしょう。

●承継開業する場合

職員の採用や教育など人事の面から考えると、承継開業を選ぶメリットとしては「スタッフも一緒に引き継ぐことができる」つまり「採用や教育などを行う必要がほぼない」という点です。
地域の医療事情に精通し、通院患者様とも気軽に会話のできる関係性をもつ受付職員であればなおのこと、承継する先生の精神的な負担は半減されます。

前提としてクリニックを承継する場合、スタッフの扱いは承継するクリニックの経営形態が「医療法人」であるか「個人事業」であるかで異なります。

・医療法人の場合
医療法人としての医療機関コードをそのまま引き継ぐ(経営権のみ買い手の先生に移る)ため、スタッフの雇用契約も維持されたまま継承される。

・個人経営の場合
手続き上、一度クリニックを廃止した後、同じ場所で新規開設となる。
そのためスタッフは一旦解雇扱いとなり、再度雇用契約を結ぶこととなる。
※法律上買い手側がスタッフを引き継ぐ義務はありませんが、譲渡条件として設定されている場合も多い。

医療法人・個人経営どちらの場合も、スタッフを引き継げることは「地域患者さんの離散防止」「職員の採用・教育を一から行わなくてよい」といったメリットに繋がります。

その反面「勤続年数が長く、給与が高額になっている」「新院長の方針と意見が対立する可能性がある」といったデメリットも少なからずあるということを念頭にいれておくといいでしょう。

また、個人経営のクリニックを承継する場合には、譲渡条件にスタッフの継続雇用を含めていないケースもあります。
その場合、継続雇用するか否かは前述した点を加味した上で判断するのが良いでしょう。

◆先生の開業の成功に向けて伴走いたします

開業における「職員の採用」は、時間と労力がかかり、またその後の経営にも直結する重要な要素です。
弊社協業している日本医業総研は、グループ内に社労士法人も有するクリニックの開業支援に特化したコンサルタントファームです。
今回ご紹介したような採用や人事労務に関する知見はもちろん、過去600件以上のクリニックをご支援してきた実績から開業を成功に導くノウハウを有しています。
新規・承継問わず、開業のご支援が可能ですので、是非お気軽にご相談ください。