クリニックを継承した時の職員への対応って！？
今回は、クリニック継承についてより具体的にイメージしていただけるよう、「クリニックを継承した時の職員への対応って！？」と題し、クリニックの継承が決まった後の流れについて、長年一緒に切磋琢磨して働いてきた“職員”に焦点を当てて解説してまいります。
引退を控えた先生の「気がかりな事」として、やはり長年ともに働き、切磋琢磨してきた職員・スタッフのことは気になり事の一つではないでしょうか？
実際、弊社にご相談いただく先生の中でも、「雇用関係で職員に対して私がやるべきことはなんですか？どのように説明すればいいのでしょうか？」という声をいただくことが多々ございます。
今回は、より円滑な継承を進めるために譲渡側の院長先生がすべき職員への対応について詳しく見ていきましょう。
◆クリニックの継承について職員への説明は必要？
クリニックが継承されるということについては、実際にはその決定前の段階から既になんとなく職員の方に伝わっていることが多いようです。
そこで働く職員にとっては、今後の自分の雇用がどうなるのか？処遇がどのよう変わるのか？など、不安に思われることも多くあるかと思われます。
原則的に、個人立のクリニックの場合は譲渡（廃止）の時点で職員は一旦解雇となり、開始とともに改めて採用となりますが、医療法人の継承は理事の交代であり、法人と職員の雇用契約をそのまま引き継ぐことになります。
承継に向けて円滑な切り替えを行うためにも、クリニックの継承が成立した時点で、きちんと職員に説明をし、安心させてあげることが大切です。
また、譲受側（後継者となられる先生）の今後の方針を踏まえ、「承継日に向けたスケジュール」、「譲受される先生に関すること」、「今後の就業についての面談予定」などについて具体的に情報共有を進めておくことも重要となります。
◆譲受側の意向を踏まえ、職員の今後の就業意思を確認する
クリニックの第三者継承では、昨今の医療従事者の人手不足により、「新規採用が思ったよりも難しい」という事情に加え、承継開業後にもスムーズに診療が行えることから、診療圏内の地域性や患者様について熟知している現職員をそのまま承継するケースが多くみられます。
ただし、職員を引き継ぐ場合の雇用契約においては、譲受される先生が職員に求めるスキル・意欲・勤務体制などの「理想像」と、現職員の就業意思がマッチするかどうか、事前に確認しておく必要があります。
また、継承が完了し、譲受側の先生と職員の方が顔合わせを行う前に、譲渡側が間に入って職員が今後の就業についてどのように考えているのか、どのようなことに不安を抱いているのかなどを先に確認しておくことをオススメします。
こちらに関しては、院長が直接ではなくとも、継承をサポートするコンサルタントなどが間に入るケースもございます。 職員の関心が高いこととして想定されるのは、主に「承継後の運営方針・診療体制」、「雇用形態・給与条件」などが考えられます。
譲渡側・譲受側の双方で話し合い、面談時に職員から質問された際に、しっかりと対応できるように準備しておくのがよいでしょう。
◆退職希望者への対応と清算確認など
もちろん、職員の中には「今まで一緒にやってきた院長が引退するタイミングで自分も退職する。」、「これを機に新しいことに挑戦する。」などの様々な事情や、承継後の勤務体制、雇用条件などへの不満などを理由に退職者が出ることも多くあります。
退職者が出た場合には、譲受側とも速やかに情報共有を行い、職員の新規採用のスケジュールなども踏まえて退職日の調整や引継ぎなどを進めていく必要があります。
また、退職者に対しては、下記の4つの項目をチェックし、清算を行うことがその後のトラブルを防ぐために重要となります。
＜清算を行う上でのチェック項目＞
＊退職日の確定、退職までの引継ぎのスケジュール調整
＊最終給与支給日及び未払い賃金が無いことの確認
＊退職金ありの場合、退職金金額・支給日の確認
＊上記を踏まえ、退職合意書の取り交わしを行う
クリニック継承は「承継前の事案に係る労働債務については、譲渡側の責任において対応する」という条件となっているので、清算が完了している（他に債権債務がない）ことまでを確認できる書類を取り付けていくことになります。
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いかがでしたでしょうか？
クリニックの継承では、職員の引継ぎや就業意思の確認など、人事面の対応もしっかりと行っておくことが、円滑に継承を進める上で重要となります。
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