クリニック閉院時の医療機器の処分は大変ってホント！？
クリニックを閉院するときに苦慮しがちな問題のひとつが「医療機器の処分」です。
医療機器には、運び出すことさえ難しい大型のものや、感染リスクに配慮しなければならないものも多いため、家電や家具のように簡単に処分することができません。
今回は、「クリニック閉院時の医療機器の処分は大変ってホント！？」と題しまして、医療機器の処分が難しいと言われる理由や処分する際の注意点、具体的な処分方法とその費用などについて詳しく解説してまいります。
◆医療機器の処分が難しい理由って？
クリニックには、CTやMRI、レントゲンなどの検査機器、心電計や血圧計など小型の医療機器、滅菌機、手術台など様々な医療機器があります。
これらの医療機器は、例え小さなものでも処分を行う際には細心の注意が必要です。
以下、医療機器の処分が一筋縄ではいかない5つの理由について解説致します。
理由①：家庭ごみや粗大ごみで廃棄できないから
医療機器は「産業廃棄物」に該当するため、家庭ごみや粗大ごみと一緒に廃棄することはできません。
さまざまな病気やケガなどで来院された患者様に使用した医療機器には「感染リスク」が伴うことに加え、医療機器の中には有害物質や化学物質を含むものも多く、環境への配慮という観点からも慎重に取り扱う必要があるためです。
血液や病原微生物などが付着している可能性のある「感染性医療機器」は、しっかりと滅菌・消毒したうえで、特別管理産業廃棄物の取扱許可業者に処理委託をしなければなりません。
それ以外の「非感性医療機器」については、一般の産業廃棄物取扱許可業者への委託が可能ですが、水銀・鉛・カドミウムなどの廃棄物処理法指定有害物質や特定化学物質を含んでいる場合は、特定管理産業廃棄物として扱われます。
理由②：デリケートな電子機器だから
医療機器は非常に精密でデリケートな電子機器です。
小型のものであればまだ良いのですが、大型のものは運ぶだけでも大変ですし、構造が複雑でケーブル類も入り組んでいるため、安全に撤去するにはいくつもの工程が必要になります。
たとえばX線一般撮影装置の場合、以下の工程を踏む必要があります。
1.搬出通路の養生・安全確認
2.X線高電圧装置の解体
3.管球部分の解体
4.ブッキーテーブルの解体
5.X線支柱の解体
6.搬出・養生部分などの片付け
これらの工程を行うには、医療機器の構造を熟知した人が複数人がかりで作業しなければなりません。
さらに、大型の医療機器を処分する場合、クリニックの階層やエレベーターの使用可否によっても作業の手間や難易度が変わるため、条件次第では想定していた以上の費用がかかることもあります。
理由③：法律やマニュアルで厳正に管理されているから
医療機器の処分は、法律やマニュアルに沿った適切な方法をとらなければなりません。
法律やマニュアルの遵守を怠った場合は、罰せられる可能性もあります。
感染性医療機器は「特別管理産業廃棄物収集運搬業」、非感染性医療機器についても「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持っている者でなければ、処分はおろか運び出すだけでも法令違反になってしまうのです。
医療機器に当てはまる「産業廃棄物」や「特別管理産業廃棄物」の処理に関する決まりは「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」の第三章に明示されているほか、細かい手順については環境省が作成した「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（環境省）」などを遵守して進める必要があります。
理由④：「マニフェスト」の発行が必要だから
医療機器を廃棄する際には、廃棄物の移動状況を把握・管理するために必要なマニフェストと呼ばれる「産業廃棄物管理票」の発行を行わなくてはなりません。
業者に処分を依頼する場合、本来は医療機器の所有権自体を業者に移転してから廃棄処理を行うのが正しい方法なのですが、手続きが非常に煩雑です。
そのため、慣習的に業者がマニフェストを発行し、医療機関は写しを保管するケースが大部分を占めています。
産業廃棄物運搬処理許可業者に対してマニフェストを発行していない場合、または産業廃棄物運搬許可業者からマニフェストの写しをもらっていない場合、マニフェストを5年間保管していない場合は、法令違反で罰則の対象になりますので注意しましょう。
最近では、より適正かつ確実に管理するために、「電子マニフェスト」の導入も増えているようです。
理由⑤：リース契約では中途解約の違約金が発生するから
「うちで使っている医療機器はリースだから安心」と思われている先生も多いのではないでしょうか。
しかし、リースにはリースならではの注意点があります。
医療機器のリース契約は、原則として中途解約ができないものが多くあります。
中途解約ができない契約になっている場合、満了の前に解約する場合は残りのリース料に相当する解約料を支払わなければならず、機器の数によってはかなりの金額に膨れ上がることもあります。
各医療機器の契約期間の足並みが揃っていれば、満了のタイミングを待って閉院・一括処分をするという選択肢もありますが、そう簡単にはいかないのが実情です。
複数の医療機器をリースしていて、解約のコストを抑えたい場合は、最も損失が少ないタイミングを見極める必要があるのです。
◆医療機器の処分方法って？
一般の家庭ごみや粗大ごみと一緒に捨てたり不法投棄したりすると、環境に深刻な影響を及ぼす危険性もある医療機器は、厳しいルールに基づく正しい方法で処分しなければなりません。
ここでは、医療機器を処分する3つの方法についてみていきましょう。
処分方法①：医療機器の廃棄・処分を行っている専門業者に依頼
まず1つ目は、クリニックなどの医療機関が産業廃棄物処理業者に直接依頼し、廃棄料を支払って処理してもらう方法です。
産業廃棄物処理業者は、インターネット検索や最寄りの自治体への問い合わせで見つけることができます。
ただし、医療機器の運搬・撤去を安全に行うには知識や技術が必要ですし、マニフェストの発行など法令に基づいた手続きを確実に行うためにも、医療機器の処理を専門としている業者に依頼するほうが安心だと言えるでしょう。
また、「感染性医療機器」については、通常の産業廃棄物処理業ではなく、特別管理産業廃棄物処理業の許可を持っている業者に依頼しなければ法令違反になります。
意図しないミスを防ぐためにも、医療機器の処分に精通した信頼できる業者を見つけることが重要です。
処分方法②：医療機器メーカーに引き取ってもらう
2つ目は、使用済みの医療機器の下取り・引き取りや、故障した医療機器を交換するサービスを提供している医療機器メーカーに引き取ってもらう方法です。
メーカーに連絡すれば日程等を調整したうえで回収に来てくれて、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業者への依頼や手続きもメーカーが代わりに行ってくれるので、医療機関側としてはもっとも負担が少ないのが特徴です。
ただし、メーカーが下取り・引き取り・交換のために医療機器を回収する場合でも、産業廃棄物収集運搬業や特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可がマストとなります。
サービスとして提供されている以上、専門業者に回収を委託するなどの対応ができていることがほとんどですが、心配な場合はメーカー側にきちんと事前に確認をしておくのが安心でしょう。
処分方法③：医療機器の買取業者に依頼
3つ目は、医療機器専門の買取業者に売却する方法です。
すべての医療機器が売却できるわけではありませんが、以下のような医療機器は買取対象になるケースもあります。
＊画像診断系医療機器（CT/MRI、レントゲン装置、超音波診断装置など）
＊心電計・自動血圧計
＊その他検査機器
＊滅菌器
＊手術台
近年は医療機器のリサイクルが注目されて中古製品の買取需要が増えており、特に画像診断系の医療機器については、壊れているなど買取金額がつかない状態であっても、無料で引き取ってくれる業者もあります。
ひとつ注意したいのは、買取業者に廃棄処理を依頼する場合です。
産業廃棄物処理の代行は法的に認められていないため、売買や譲渡という形で所有権を業者に移転する手続きを必ず行いましょう。
◆医療機器の処分にかかる費用は？
次に、医療機器の処分を依頼した際に発生する費用についてみていきましょう。
医療機器の処分を産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業者に依頼した場合は、廃棄料を支払わなければなりません。
加えて搬出・撤去作業にも費用がかかるため、クリニックの階層やエレベーターの有無などによっては、 さらにコストが膨らむことになります。
また、地域によっては医療機器の専門業者がおらず、再委託となって撤去費用が二重にかかってしまうケースもあるようです。
費用をかけずに医療機器を処分したいとお考えの場合は、引き取り・下取りサービスを提供しているメーカーに依頼するか、 買取業者への売却が最適な選択肢になるでしょう。
もともとが高額でリサイクル需要も高い医療機器なので、状態が良ければ高値がつくこともあります。
査定を無料で実施してくれる買取業者や、仮に医療機器の状態が悪くても無料で引き取ってくれる買取業者もあるので、廃棄料を支払うよりは少しでも収入になる・無料で処分できる可能性のある売却をおすすめします。
◆なるべく高く売却するためのコツ
最後に、医療機器を売却するときの査定額を上げるための4つのポイントをお伝えします。
ポイント①：できるだけ購入時に近い状態に戻す
医療機器の外見をきれいにしておくだけでも査定額のアップにつながるので、査定に出す前には拭けば落ちる汚れやホコリは念入りに取り除いておきましょう。
ポイント②：付属品や取扱説明書を揃える
医療機器の場合でも家電などと同様に、本体だけではなく購入時に付属してい付属品や取扱説明書が揃っていると査定額が高くなる可能性があります。
ポイント③：日頃から小まめにメンテナンスをする
「正常に動作をするかどうか」は医療機器の査定額に大きく影響するため、メンテナンスを怠らないことが大切です。
ただし、故障していても買い取ってもらえる場合もあるので、廃棄する前に是非一度査定を受けてみましょう。
ポイント④：複数の医療機器をまとめで売却する
クリニックを閉院する場合であれば、最終的にはすべての医療機器を処分することになります。
不要な医療機器が複数ある場合は、まとめて査定に出すことで査定額が上がる可能性があるのでおすすめです。
◆閉院・継承については弊社にご相談ください
いかがでしたでしょうか。
いざクリニックを閉院しようと思うと、医療機器の処分も含めて、しなければならないことが山積みです。
特に、ご高齢や健康上の問題で閉院を考えておられるケースでは、身体的な負担も大きくなってしまいます。
弊社では、クリニックの閉院に関してはもちろん、第三者継承についてもご相談を承っております。
ご引退についてお悩みの際には、是非お気軽にお問い合わせください。
