跡継ぎ不在でも医業継続を実現できる “第三の選択肢”って!?（後編）

開業医が第三者継承を行うメリット

クリニックの第三者継承は、閉院する場合には得られないメリットがいくつもあり、開業医の先生が引退をお考えになられる際には、是非ご検討いただきたい手段です。
以下、第三者継承のメリットを大きく2つのポイントに分けて解説します。

ポイント①：閉院のコストがかからず、譲渡対価も受け取れる
前回の記事でお話ししたように、クリニックの閉院・廃業には、まとまったコストがかかります。
しかし、第三者にクリニックを継承することで、建物や医療設備・機器等もまとめて引き継ぐことができます。
場合によっては、院内のクリーニングや医療設備・機器のメンテナンスにかかる費用の一部を譲渡側が負担するケースもありますが、全て処分することに比べれば大幅にコストを削減可能です。
また、第三者継承は売買によって行われるので、「譲渡対価」を受け取ることができます。
譲渡対価は、土地・建物や医療設備・機器等といった譲渡対象となる資産の時価評価額に、営業権（のれん代）を加えて算出されることが一般的です。
仲介手数料や売買する不動産の名義変更、法人の役員変更・定款変更等の登記に関わる費用は発生しますが、無償譲渡でもない限り赤字に転ずることは考えにくいと言えます。

ポイント②：スタッフの雇用や地域医療を維持できる
クリニックの第三者継承は、スタッフの雇用継続や地域医療の維持にも繋がります。
院長・経営者が交代することで多少の“患者離れ”が生じる可能性はありますが、閉院によりクリニック自体がなくなってしまえば、通院されている患者様は信頼できる“かかりつけ医”を失うことになってしまいます。
他院への紹介があるとは言え、高齢者やお体が不自由な方にとっては相当な不安があることでしょう。
患者様の負担軽減や地域医療の維持という観点から見ても、第三者継承のメリットは大きいのではないでしょうか。
さらに、継承時の条件によってはスタッフの雇用継続も叶います。
原則として、個人経営のクリニックから個人医師への第三者継承で引き継ぐのは、事業に属する有形資産（建物や医療機器など）のみとなりますので、雇用しているスタッフの引き継ぎはマストではありません。
しかし、承継後の円滑な引き継ぎ・運営を実現するために、古参のスタッフと承継後のクリニックが新たに雇用契約を結ぶケースも少なくありません。

第三者継承における注意点

前述の通り、第三者継承には多くのメリットがありますが、継承に際しては注意しておきたいポイントもあります。

まずは金銭面です。
継承時には、譲渡対価の交渉はもちろん、土地・建物の原状回復費用や医療設備・機器のメンテナンス費用を、譲渡側と譲受側のどちらがどれだけ負担するのか？といった細かな責任分担についても事前に摺り合わせておかなければなりません。
その他、承継後のクリニックでもスタッフの雇用を継続しもらえるのか？患者様のカルテは引き継ぐのか？など、確認すべき事項がたくさんあります。
さらに、医院理念や診療方針・経営方針に関しては、前院長のやり方を丸ごと継承しなければならないわけではありませんが、承継後の“患者離れ”を防ぎ地域医療を維持していくためには、後継者の先生への丁寧な引き継ぎが必要不可欠だと言えるでしょう。

引退に際するお悩みがございましたらお気軽にご相談ください

いかがでしたでしょうか。
クリニックの第三者継承は閉院に比べてメリットが多く、跡継ぎがおられない開業医の先生にとっては、大変心強い選択肢と言えるでしょう。
また、「初期費用を抑えられる」「開院直後からある程度の収益が見込める」など、これから開業する先生にとっても非常にメリットが多いため、最近では新規開業と並行して検討される方が増えています。

このように、メリットの多いクリニックの第三者継承ですが、継承するにあたっては検討すべきことも多く、後継者候補の方との交渉や各種手続きにかかる負担や労力も考えなくてはなりません。
ですので、交渉・手続き等の負担軽減はもちろんのこと、双方が納得のいく契約を実現するためにも、実際に第三者継承を行う際には、クリニック継承を専門とする仲介会社などのサポートを受けながら進めることが一般的です。

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