クリニック継承において専門家を交えた方がよいワケ

しかしながら、クリニック継承は医師にとって専門外の分野で高い専門性を求められる場面も多く、 後継者を見つけるもうまく話がまとまらず、引退を間近にしてご相談に来れられるケースも多々あります。

今回は、クリニック継承において専門家を交えるべき理由を詳しくご紹介いたします。

先生の中には「後継者は自分で探す。交渉や手続きなどもできる限り自分でやってみるから」と考えられる方もいます。 クリニック継承を進めるにあたり、専門家を交えた方がよい理由としては、大きく以下の３つになります。

1. 利益相反関係同士の交渉となるため第三者を交えたほうがスムーズに進みやすい

2. 自身のネットワークだけでは後継者が見つかる可能性が低い(募集に限界がある)

3. 税務面、法律面などの医療・経営以外の知識が求められる場面が多い

１、２については、それぞれ別記事にて詳しくご紹介しておりますので、以下もご覧いただければと思います。

クリニックの後継者探し。質と量はどうやって担保する？ https://clinic.medical-tribune.co.jp/contents/2053/ https://clinic.medical-tribune.co.jp/contents/2077/

３ですが、一般的にクリニック継承は以下の工程で進められます。

特に先生個人で進めるにはハードルが高いのが、②の監査・評価や、③～④の交渉や契約周り、そして工程表にはありませんが、譲渡スキームの策定です。

決算情報などから、財務諸表監査とクリニック評価を実施して譲渡額の算出を行う他、候補者決定後のデューデリジェンス※(買収監査)には専門的な知識と、第三者からの客観的な評価が必要となります。 ※決算情報や資産の実在性、引継ぎ後のリスク洗い出しなど買い手目線からの監査

希望条件そのままで合意になるケースはほとんどなく、譲渡額・支払条件・継承時期などの細かな調整が必要となります。 双方の落としどころを探る上でも過去の対応事例も含めた知識・経験が必要となります。

クリニック継承では基本合意契約と譲渡契約の２つの契約をもって成立となりますが、この契約内容に事細かに取り決めを明記しておく必要があります。後々のトラブルを未然に防ぐには契約書作成の際に法務面での知識や経験が求められます。

個人立、持ち分ありの医療法人立、持ち分無しの医療法人立などクリニックの運営形態によっても適切な譲渡方法は異なり、 それによって発生する税金の額や、買い手側の資金調達の難度も変わる為、税務面での幅広い知識・経験が必要とされます。

このようにクリニック継承においては、様々な専門分野の異なる知識が必要とされます。

一つたとえ話をいたしますと、不動産の売買などを自身だけでやろうと考える方は、殆どいないのではないでしょうか。 不動産売買のような古くから存在するビジネスにおいても、今なお仲介会社が介在するのが主流になっていることを鑑みると、当事者同士の直接取引や交渉が、如何にトラブルを招きやすいかイメージしやすいのではないでしょうか。

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弊社は600件近くのクリニック経営支援実績を持つ日本医業総研と提携し、クリニック継承を支援してまいりました。
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